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 かつて、わが国の新幹線や高速道路、海峡横断道路、成田や関西国際空港などの公共巨大 プロジェクトには莫大な開発益を産み出しておりますが、このような莫大な開発益を十分事 業財源として活用されていないといっても過言ではありません。
したがって、このような莫大な開発益を巨大プロジェクト推進のための事業財源に当てよ うとするのが開発益活用の手法である。
開発益は地価との相関が高く、開発益域内の土地を売りやすくし、開発者が入手した場合、 地価上昇の何パセントかを巨大プロジェクト推進分担金として（末おき、分割の方法で）徴 収しようとするものである。
この、新しい事業財源は、巨大プロジェクトの本体事業はもとより、インフラ事業、巨大 プロジェクットを推進するために失われる環境等の補償（ミチゲイション）事業等の財源に 当てようとするものである。
（例えば、紀淡海峡大橋の建設することによる、開発益域は、新しい交通の時間便益や事 故、輸送コスト軽減等による公益の利便や、生産性の向上、雇用の促進、所得の増大等の開 発益域は、和歌山、大阪、兵庫、徳島の４府県の面積１９，１１８．平方キロメ－トルの１ ／４とすればの約５，０００平方キロメ－トル（約１６億坪）となり、平均２，０００円／ 坪を（開発益年間坪当たり平均１００円を２０年間で）負担すれば「架橋建設費１兆６千億 円」＋「地元インフラ整備や開発関連事業費１兆６千億円」＝「総額３兆２千億円」の架橋 建設及び関連事業を含めた財源が捻出されることになり、、無料の紀淡海峡大橋と関連事業 が可能とになる。）

（地元の土地所有者を優遇し、土地を売りやすくする）
開発益域内に所有する地主が区域内の土地を売った場合これに要する租税は免除する。

(枠組みの制定) 巨大プロジェクトの開発益域をウエイトをつけて設定する。－－－－－国又は広域府県道州

(地元の参画) 開発益域内の市町村がこの制度に参画するかどうかを決定する。－－－－市町村 （開発関連事業費の交付）

開発益を誘発させる核（物流、金融、貿易、工場、住宅、観光等）の整備促進。

巨大プロジェクトの推進によって失われる環境、生態等の補完事業